中国企業が絡む「IR汚職事件」

　昨2019年12月25日、東京地検特捜部は自民党衆院議員（東京15区）の秋元司容疑者（48歳）をIR（統合型リゾート）誘致をめぐる収賄容疑で逮捕した。現職国会議員の逮捕は、2010年1月、石川知裕衆院議員以来、約10年ぶりである。
　また、同特捜部は、贈賄容疑で中国企業「500ドットコム」日本法人の元役員ら3人を逮捕した。逮捕されたのは、「500ドットコム」日本法人の元役員、鄭希ことジェン・シー（37歳）及び同社元顧問、紺野昌彦（48歳）と同、仲里勝憲（47歳）である。
　「500ドットコム」は本社が広東省深圳で、インターネット上でのゲームやスポーツくじ等の事業を展開している。
　2017年７月、「500ドットコム」は日本法人を設立した（「500ドットコムジャパン」）。そして、翌8月、同社は那覇市で開かれたシンポジウムでIRへの進出を検討していると表明した。この時、秋元容疑者は基調講演を行っている。
　まず、秋元容疑者だが、2016年、臨時国会で衆院内閣委員長としてIR推進法の成立に携わった。そして、翌17年8月から国土交通副大臣（18年10月まで）兼内閣府・復興副大臣を務めている（18年10月からは環境副大臣兼内閣府副大臣）。
　次に、鄭希（中国東北部出身）容疑者は、「500ドットコムジャパン」の元副社長で、高校卒業後、信州大学経済学部へ留学している。その後、東京大学大学院へ進学した。
　大学院修了後、三菱商事、リクルート、メタップス（データに焦点を当てたマーケティング、ファイナンス、コンシューマー関連事業を展開）を経て、2019年には17（イチナナ）Media Japan（日本No.1ライブ配信アプリ「17 Live＜イチナナライブ＞」を運営）の常務執行役員COOに就任した。なかなかの華麗なる経歴の持ち主である。
　そして、沖縄在住の紺野昌彦（兵庫県出身）容疑者は、現職の室井邦彦参議院議員の“隠し子”だと言われる。2008年には、同容疑者は拳銃を所持していたため、沖縄県警に逮捕され、服役した事がある。
　2017年2月、紺野容疑者は一般社団法人「沖縄県日中友好協会」を設立した。その設立祝賀会には、中国側から程永華大使（当時）や総領事など幹部クラスの外交官が参加している。
　また、仲里勝憲容疑者は沖縄県浦添市の市議会議員を務めたことがある。
　2018年１月、「500ドットコムジャパン」は札幌市の観光会社が留寿都村でのIR誘致計画を公にした際、出資を表明した。翌月には秋元容疑者が同村を訪れ、鄭、紺野容疑者らの他、村の幹部らとも面会している。
　つまり、中国企業「500ドットコム」が、日本法人の鄭希容疑者と紺野容疑者らを通じて、日本の国会議員（大半が自民党）にカネを配り、北海道や九州・沖縄にIR誘致をしようとしたのである。
　問題は、「500ドットコム」の筆頭株主が「Tsinghua Unigroup International Co., Ltd.」（清華紫光集団）という点ではないか。この紫光集団とは清華大学傘下の国有企業である。中国の国有企業が「500ドットコムジャパン」の経営に関与していたのは明白だろう。
　結局、「500ドットコムジャパン」は、昨2019年12月30日付で、陳旭東会長と潘正明CEOを一時的に解任した。だが、後任には、紫光集団幹部、呉勝武を会長に据えている。
　さて、東京地検特捜部から、次の5人の衆議院議員が「500ドットコムジャパン」より100万円の提供を受けたと指摘されている。
　自民党の岩屋毅前防衛相（大分3区）、同、中村裕之議員（北海道4区）、同、船橋利実議員（比例北海道）、同、宮崎政久議員（比例九州）、及び、日本維新の会の下地幹郎元郵政担当相（比例九州）。5人ともIR誘致を表明した、北海道・九州・沖縄選出議員である。
　 岩屋前防衛相をはじめ、自民党議員4人は、収賄の容疑を完全否定した。
　しかし、下地議員だけは収賄を認めている。そこで、今年（2020年）1月7日、下地議員は、日本維新の会に離党届を提出した。だが、翌日、同党は下地議員を除名処分にしている。
　1月7日、二階俊博自民党幹事長は記者会見で、IRをめぐる汚職事件が政界に広がりを見せていることについて「捜査中なので静かに見守っていきたい」と述べた。
　以上、国会議員5人の他、自民党の白須賀貴樹衆議院議員（44歳）や同、勝沼栄明前衆議員議員（45歳）が、マカオで同社から接待を受け、かつ、現金を授受していた可能性があるという。今後、大きな疑獄事件に発展する公算も小さくない。
　最後に、現在、「500ドットコム」と関係の深い清華紫光集団は経営が悪化し、北大方正集団（北京大学傘下の企業）同様、デフォルトの危機に瀕している事を指摘しておこう。