マカオ返還20周年

　1999年12月20日、マカオ（澳門）がポルトガルから中国へ返還されてから、すでに20年の歳月が流れた。　今年（2019年）12月、習近平主席は、マカオでの祝賀会に臨むため、同地へ飛んだ。
　同月24日、祝賀会に出席した習主席は「マカオは歴史上最も良い発展の局面を迎え、マカオの特色ある『1国2制度』が成功を収めている」と祝辞を述べた。同会は、賀一誠マカオ行政長官（400人の「選挙委員会」から選出）の就任式を兼ねていた。
　周知の如く、現在、中国共産党は「民主化」を求める香港に手を焼いている。だが、香港市民とは違って、マカオ市民は必ずしもマカオ政府や中国政府に対し「民主化」を求めていない。
　マカオは、ひたすら経済発展だけを目指している。まさに、中国共産党にとっては、「1国2制度」の“理想的モデル”だろう。
　ごく簡単にマカオの歴史を振り返りたい。
　明の時代、皇帝がポルトガル人にマカオでの居留権を与え、中葡貿易の便宜を図った。ただ、明朝も後の清朝も、マカオという領土の主権をポルトガルに与えた訳ではない。
　現在、中国共産党は、ポルトガルがマカオを強奪したという。1887年、「中葡和好通商条約」（翌年発効）が締結されたが、これを指す。この不平等条約により、マカオはポルトガルの領土となった。
　マカオは、第2次大戦以降も、英国統治下の香港同様、ポルトガルの支配下にあった。
　1974年、ポルトガルに「リスボンの春」と呼ばれる「民主化」が起きた。臨時政府を経た後、マリオ・ソアレスを首班とする左翼政権が誕生している。その時、ポルトガル政府は、海外植民地の放棄―マカオの中国への返還―を考えた。
　だが、中国共産党は、マカオの扱いに困惑し、その後もポルトガルに統治を委ねたのである。実際、マカオがポルトガルから中国へ返還されたのは、その4半世紀後だった。
　さて、しばしば、マカオは香港と比較される。マカオの面積（28.6平方キロメートル）は香港のそれ（1104平方キロメートル）と比べ、約39分の1しかない。
　けれども、マカオの人口（約67万2000人）は、香港のそれ（約752万4000人）と比べ、約11分の1である。当然、マカオの人口密度は、香港よりもずっと高い。
　他方、マカオの1人当たりのGDPは年約11万1600米ドルである。それに対し香港のそれは、約6万4800米ドルである。マカオ市民は、香港市民よりも2倍近く豊かだと言えよう。
　マカオは「東洋のラスベガス」と呼ばれ、同経済は、主にカジノで潤って来た。だが、近年、マカオの経済構造は多元化し、ギャンブルへの依存度は低下しつつある。
　マカオ経済全体に占めるギャンブル分野のウエイトは、昨2018年には50.5%まで低下した。そして、非ギャンブル分野（金融業、漢方医療、文化産業等）が50%近くを占めるようになった。そして、マカオ政府は、12年連続で市民に現金を配布している（今年は1人当たり13.3万円が配られた）。
　元来、香港は「借りた場所、借りた時間」であった。香港は、次の地（米国・英国・豪州・カナダ等）へ移民するため、そのステップとする場所にすぎなかったのである。そのため、香港に“政治の季節”が到来するのは遅かった。
　英国統治下の香港は、中国への返還直前に「民主化」が起きている。「民主化」は、最後のパッテン総督の強い願いだった。
　そして、若者は、「香港人アイデンティティ」を持つようになったのである。
　更に、20世紀には考えられなかった「香港民族」、「香港独立」というタームさえ出現した。
　他方、マカオは、中国の「文化大革命」期に「親中派」勢力が伸張したせいか、その後、「民主化」が起こらなかった。香港とは異なり「マカオ人アイデンティティ」が芽生えなかったのである。だから、彼らは広東語を話すけれども、未だに「中国人アイデンティティ」を持つ。
　ただ、マカオでもデモが発生する事もある。 2014年５月、マカオ政府高官に多額の退職金と年金を支給する法案に抗議して、2万人（主催者発表）規模のデモが起こった。その結果、マカオ政府は法案を撤回させている。
　現時点では、マカオは順調に経済発展している。けれども、今後、経済が悪化した際、マカオ市民は政府に対して、どのような行動を取るのか。やはり、香港同様、「民主化」を求めるのだろうか。